当事務所では、経験豊富なスタッフにより、きめ細やかな、かつ的確なサービスをご提供いたします。設立手続きから税理士がお手伝いをすることで、専門的かつ総合的な判断に基づくサポートが可能となります。若い経営者の方の悩みを解決し、会社発展のために全力でバックアップします。
サポート内容
「個人事業」として起業するか、「会社」を設立するか？
それぞれのメリットとデメリットを含め、当事務所の経験豊富なスタッフが専門的かつ総合的な判断により、最適な起業・独立の形をご提案します。
会社設立を決断されたお客様に、定款認証から登記申請、税務署への届け出までサポートします。当事務所は、司法書士、社会保険労務士、弁護士、不動産鑑定士、弁理士といった専門家と提携していますので、ワンストップサービスをご提供することができます。
起業独立時や会社設立時に役立つ助成金受給のお手伝いをします。
事業計画書を作成し、少しでも多くの資金を確保できるようお手伝いします。
飲食業、建設業、介護事業などの起業時には許認可の届け出が必要となります。許認可届出のお手伝いをします。
会計業務から税務申告、税務調査対応など、税務・会計のお手伝いや節税対策など企業経営をサポートします。
会社設立にあたり知っておくべきこと。
会社設立のメリットとデメリット
１．社会的信用
個人事業では、企業との取引や金融機関との付き合いに制限が発生します。その点で、資本金が明確である会社の方が有利といえます。取引のなかった会社と取引ができたり、金融機関からの融資が受けやすくなるというメリットが生まれます。
２．節税
個人事業の場合は、収入とともに段階的にアップする超過累進税率ですが、法人において適用される法人税は、所得が800万円を境目として、2段階の比例税率となってます。また、会社の場合は家族を役員や従業員にすることで、所得を分散することも可能です。
３．リスクが少ない
株式会社が潰れても、株主はそれぞれの出資分についてのみの損失で済みます。
４．事業に継続性を持たせられる
代表者が交代しても、会社の信用は継続していきます。
１．設立費用がかかる
２．社会保険料の負担
３．会計事務の増加
４．法人所得が赤字であっても均等割額（最低7万円）が発生する
会社設立にあたり、決めること。
株式会社を設立するためには、決めておかなければならない項目がいくつかあります。
会社の名称を決めます。必ず「株式会社」を入れます。
会社の住所を決めます。
会社が行う可能性のある事業を全て挙げます。事業によっては許認可が必要なものもあります。
資本金をいくらにするか決定します。
取締役、監査役を誰にするか決めます。会社の形態によっては監査役を置かないこともできます。
決算月を決めます。
会社設立までの流れ
